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国内バイナリーオプション業者規制

 

国内バイナリ―オプション業者への規制強化の動き


2013年中に金融庁が国内のバイナリ―オプション業者の規制にのりだすという観測がもっぱらです。夏からとか、秋からだろうなどといろいろな噂がありますが、まず「自主規制」という形にしろ年内に規制が入るのは確実と見られます。

これは2012年からの金融庁のFXに対するレバレッジ、アフリエイトの規制強化の流れの中にあるものです。バイナリ―オプションで金融庁が問題視しているのは「60セカンド」など投資から決済までの期間が極端に短い取引です。投機性が高いという判断なのでしょう。

その他の規制の内容として次のようなものが予想されています。

・1日に取引できる金額に上限を設ける
・顧客全体の損益実績を1カ月ごとに公表する
・投資後の反対売買を自由にする
・ある条件のもとで出資金のすべてが取扱業者の収益となる「総取り」を禁止する


これらのなかには海外業者では常識になっているものもあります。そういう意味では国内の取引を国際水準に合わせるという面もあります。しかし「60セカンド」などの短時間取引が規制されるとバイナリ―オプションの大きな特徴がなくなるということにもなります。

バイナリ―オプションの国内のトレーダーのかなりの部分がすでに海外業者へシフトしています。規制のせいというより、もともと海外で始まった取引だけに海外業者の方がオプションのバリエーションが多彩で、トレーダーのパフォーマンスの幅が広いということがおおきいようです。

また海外の取引業者にとって日本は魅力のある市場なので、インターネットの取引画面に日本語バージョンがあるのはもちろん、電話やメールの日本語対応にも力を入れています。

口座資金の安全性についても、大手の海外業者はほとんど信託保全されているので心配ありません。

 

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